人権に基づく平和構築

この研究のアプローチは次のようなものだ。まず人権の状況がどのようになっているかを観察し、そうした人権状況を生み出す社会のあり方を観察する。人権をレンズにして、社会のひずみを発見するというもの。

「人権にはさまざまなものがありますし、いま実現されていない人権も実現しなければなりません。個々の人権だけを見るのではなく、幅広い意味で人権がどのような状況にあるのか、人権侵害が起こっていたり、見過ごされている人権があればその状況を引き起こしている社会というのはどういう構造なのかを見ていきます」と先生。

社会関係、例えば政府と国民の間の権力関係から往々にして人権侵害が起こる。その仕組みや関係性を把握して、社会のあり方を正す方向に開発の手助けを考えていくのが「人権に基づく開発アプローチ」であり、国連を中心にこうした動きが主流化しつつあるのだが、これと同じようなことが平和構築でもできるのではないかというのが先生の考え方だ。

片柳先生の場合、スタート地点が人権であり、人権は常に研究の基盤にある。そのため、人権に基づく平和構築という考え方を先生は数年前に提唱し始めた。当時はこうした観点の研究はほとんど見られなかったが、最近は海外で同様の主張をする研究者が増えてきており、この考え方が広まりつつあることを感じているという。

そして、平和維持と平和構築の関係についても言及する。「以前はまず平和維持を行い、紛争終了後に平和構築を行うと考えられていましたが、現在は平和維持と平和構築は背中合わせと言われています。つまり、平和維持の間に平和構築の活動を開始します。実際に私が平和維持の現場で携わっていた人権監視の仕事というのは、平和維持活動のひとつであるとともに、平和構築の一部とも言えます。現場での経験から平和維持と人権の関係をテーマに書籍を出版しましたが、当時はそれ自体珍しい研究テーマでした。現在はさらに人権をレンズにして紛争を経験した社会を平和な社会に作り替えるというアプローチを私は考えています。」

土地・不動産と平和構築

前述の人権からつながるのが、「土地・不動産」に関わる問題だ。これにはHLP権（Housing, Land and Property Rights）という新しい権利が絡んでくる。先生によれば、「国際人権条約によっていろいろな人権が規定されているわけですが、HLP権についてはまだ原則があるだけで条約はない。つまり、法律上、人権として確立されていないんです」とのこと。

最近、その確立に向けた動きがあるなかで、先生が取り組んでいるのは、HLP権と紛争との関係だ。

「例えば、開発の場合には、ダムを建てるときの住民の立ち退きがこの権利に関わってきます。紛争の場合、頻繁に問題になるのは『強制移住』で、国内で異なる民族の間に戦いが起こり、一定の地域から他の民族を追い出そうとする民族浄化と言われる状況が多くの紛争で起こっています。」 先生はこうしたことについて、特にボスニア・ヘルツェゴビナの事例を詳しく調べている。

「ボスニアでは、出ていく人に不動産の放棄書を書かせて追い出すというやり方が見られました。不動産を取り上げるという意図が明らかで、そうして帰ってこられないようにしようとする訳です。」

ボスニア紛争での強制移住は、いわゆる「民族浄化」の目的で行われていた。しかしその後、国際機関の力で放棄書は無効となり、奪われた不動産の90％以上が元の持ち主に返還されたという。

「ボスニアは大変特殊な例ですね。普通は暴力的に取り上げられたものはほとんど戻ってこない。しかし、こうした事例から、どうやって対処できるのか、あるいはどう予防できるかなどを考えることができます」と先生。

また、もう一つ多い事象としてあるのが「ランドグラブ」という大規模な土地の収奪である。これは、例えば多国籍企業などが食糧危機を見込んでアフリカの広大な土地を買うというような動きで、紛争後は一つの商機として急速な動きが起こりやすい。

「買い方が問題なんですね。発展途上国には土地登記がないところが多くて、賃借や所有権の証明もない。何年も耕している土地でも権利を証明することができなければ、多国籍企業による土地買収の話が持ち上がった時には国有地・公有地として売却されてしまう。多くは無条件に、補償がある場合でも、非常に条件の悪い土地を代替地にされ、抵抗すると死者が出るなど、理不尽なやり方が横行したりします」と先生。

そこで先生は、こうしたことが起こった場合にどうやって解決するのか、どのように対策を取ればいいのか、そういうことが起こる社会構造はどんなものか、といったことも一つのテーマとして研究している。

その際に気をつけているのは、「その国の文脈をよく理解する」ということだ。「平和構築は試行錯誤の連続で、成功例は次の事例にあてはめようとしますが、ひとつのモデルをどこにでもあてはめられるということはありません。それぞれの国や地域ごとに考えていく必要があるんです。また、紛争の歴史が長いほど解決が難しいとも言えますね。」

例えばボスニアでは不動産返還が行われたが、ルワンダでは、紛争後に帰還した住民と住んでいる住民が「土地分割」という形で土地を折半し、両者が共存している。あるいは、フィリピンのミンダナオでは、過去に起こった人権侵害を認定・処罰する「移行期正義」が土地問題を取り扱うなど、国や地域ごとに対応策はさまざまだ。先生はこうした新しい取り組みにも大きな関心を寄せている。

ビジネスと平和構築

これはまだ新しい研究だが、ボスニアでの経験から、“ビジネスには平和に貢献する力がある”という着想を得て始めたものだ。

「ボスニアにはカトリックとセルビア正教、イスラム教と3つの宗教があり、元々は共存していた集団が、紛争によってお互いの間に高い垣根を持つようになりました。ビジネスにはその垣根を飛び越えさせる力があると思うんです。実は紛争の間でさえ、ビジネスであれば民族を越えて行われていたんですね。ビジネスをツールとして使うことによって、分断を越えられる。それは共通の利益を見出すことによって、垣根を越えて普通の関係をつくり出すことができるからでしょう」と先生は言う。

先生は、「ローカルオーナーシップ」、「主体性」「エンパワーメント」の3つから、ビジネスによる平和構築への貢献を考えていく。

「いま平和構築で問われている問題のひとつは強権を使うこと。国際機関が介入して強権を使うと、援助の場合と同様に、地元の主体性がだんだん失われていくんですね。そのために重視されるのが、『ローカルオーナーシップ』。オーナーシップは国際機関ではなく、地元の人が持たなければいけないという考え方です。ビジネスは主体性がなければできませんので、自ら取り組むことによって経済力を初め様々な力をつけていくことができる。つまりエンパワーメントです。生きる自信を回復することにもつながる、そういった図式を考えています。」

ビジネスと平和の研究は当初、ごく一部の経営学者が着目したものだが、いまでも学会などでは、「企業というのはそもそも利益を上げようとするもの。それが平和構築などということに取り組むのは考えにくい」という意見が強いという。先生はこれを真っ向から否定し、この研究の可能性についてこのように解説する。

「実際に平和のために動く会社も出てきていますし、一部の産業を除き、平和でなければ通常のビジネスは成り立ちません。最近では、平和な社会作りに参加することが企業の社会的責任の一部という主張も見られるようになってきました。また、持続可能な国際協力を考え、利益追求を目的とせずに企業という形態を選択する人たちもいます。企業だけでなく、すべてのひとにとって平和が課題になるような時代にこれからはなってくると思いますよ。」